接続料が下がっても通話料は下がらない。いや、下げる気がない。

接続料とは、ある通信会社の契約者が、他社の契約者に電話した時に発生する。例えば、ＮＴＴドコモの契約者がソフトバンクモバイルの契約者に電話を掛けると、ドコモはソフトバンクの回線につないだ代償として、４０円弱（３分間あたり）を支払わなくてはならない。通信会社はこの接続料も含めて通話料として契約者に請求している。金額は、携帯電話会社で３０４０円程度（同）、固定電話のＮＴＴ東日本、西日本は６円余り（同）だ。

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　今回まとめられた報告書の骨子案では、携帯電話会社の接続料算定の原価から、販売奨励金や広告宣伝費などの「営業費」を大幅に除外するべきだとの意見が示された。各社の接続料に占める営業費の割合は１３割に上るとされており、これが減れば接続料は下がる。

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　ただ、接続料が引き下げられたからといって、すぐに消費者の通話料引き下げにつながるかは不明だ。携帯電話会社にとっては、支払う接続料が減るのと同時に、入ってくる接続料も減るためだ。

　総務省の担当者は「競争圧力が働き、通話料が安くなる可能性がある」と期待し、携帯電話市場後発のイー・モバイルも「接続料が下がれば、通話料の値下げを検討する」とするが、他の大手３社は「接続料が安くなっても、利用者に直接還元できるものではない」（ドコモ）などと歯切れが悪い。

　携帯電話に詳しい木暮祐一・武蔵野学院大学准教授は「景気低迷の中、大手３社は０９年３月期に携帯電話事業で数千億円の営業黒字を計上した。接続料が下がれば通話料を下げるべきだ」と指摘する。

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　ドコモの山田隆持社長は「一部の事業者の料金が高止まりしている」と発言。ドコモの接続料が３０円程度なのに対し、ソフトバンクが４０円近いことを批判した。ソフトバンクの孫正義社長は、割り当てられている周波数帯がドコモやＫＤＤＩと異なるため、基地局をより多く設置する必要があり、設備費がかさむためだと反論した。
＜携帯接続料＞大手３社引き下げへ　通話料は及び腰（毎日新聞）

相互に払っているもので下がったからと言って利用者に還元できるものでないとするのなら、いっそのこともう相互の接続料なんかやめたらいいんじゃないかと思うわけです。
そして接続料なんか関係なく携帯会社は儲けすぎじゃないですかね。
これは接続料に関係なく通信費とか下げるべきでしょうに。
そしてソフトバンクは設備費がかさむとか言ってますけど、確か今年はもうアンテナ立てないんじゃなかったですか？