朝日新聞社説「東京裁判否定 世界に向けて言えるのか 」

「極東国際軍事裁判（東京裁判）は平和や人道に関する罪を勝手に作った一方的な裁判だ。Ａ級戦犯でありながら首相になったり、外相になった方もいる。遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではＡ級戦犯は罪人ではない」と述べた

国際的にも驚愕（きょうがく）の主張と言うしかない。東京裁判が問題だというなら、では日本は戦争責任をめぐる議論を一からやり直したいのか、サンフランシスコ講和条約を見直したいということか。そんな疑念を呼ばざるを得ないからだ。

朝日のお得意、トンデモ社説です。まず捏造の部分を指摘。

日本国内ではＡ級戦犯は罪人ではない

そのような発言はしていません。正確には「Ａ級戦犯はもはや罪人ではありません」と発言しています。

まずA級、B級という区分について。これは罪の重さを言ったものではありません。日本のイ）ロ）ハ）というただの区分を英語にしただけに過ぎないので、A級戦犯だから罪が重い、というわけではありません。
ちなみに各区分は以下のようになっています。

Ａ項：「平和に対する罪」
Ｂ項：「通例の戦争犯罪」
Ｃ項：「人道に対する罪」

どう見てもC級の方が罪的に重そうですよね。
実はA項というのは時の日本の指導者達を葬る目的で作られたもので、戦争犯罪人ではない人を「戦争を指導した罪」で裁くために作られた項目です。

では日本は戦争責任をめぐる議論を一からやり直したいのか、サンフランシスコ講和条約を見直したいということか。

と、朝日は理論の飛躍が激しいですが・・・

昭和27年（1952年）に発効されたサンフランシスコ講和条約の、第11条で「戦犯」の赦免や減刑については「判決に加わった国の過半数が決定する」とも定めています。
日本は国内において1953年衆議院「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」において『所謂「戦犯」と「戦没者」の区別をなくし、連合国の軍事裁判による「戦犯」は、ＡＢＣの区別なく、国内法の犯罪者とはみなさない』という議決をし、それをもとに東京裁判の関係国（11カ国）に了解を取り付けた上で、戦犯の「赦免」を実現させています。

国際法に則った上での赦免です。
戦犯の名誉は国内外問わずに回復されています。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050527AT1E2700527052005.html

民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は27日午前の記者会見で、森岡正宏厚生労働政務官が靖国神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯を「罪人ではない」などと述べたことについて「断じて許されない」と批判した。そのうえで「辞職に値する。内閣として速やかな処置をとるべきだ」と森岡氏の更迭を要求した。

つまり、正当な手順において国内外において完全に名誉回復がなされているわけですから「Ａ級戦犯はもはや罪人ではありません」という発言は正しいわけで、中国の尻馬に乗ってこの発言を非難する朝日新聞や民主党国会対策委員長の鉢呂吉雄などは、国際法を無視して中国の便宜を図る、日本を害する存在であるといわざるを得ないわけです。

オマケ

Ａ級戦犯に使命され戦犯とされた人の中に岸信介氏がいます。
この人は後に日本の総理大臣になっています。
この際、中国は何の苦情も言ってないんですよね。戦犯がどうこう、アジアの国民の感情がどうこう、という主張は最近になって中国が靖国は「政治カード」として使えると認識した上での発言だということがよくわかると思います。そしてそれを中国の政治カードに仕立て上げたのが1985年の夏に突然ネガティブキャンペーンを行った朝日新聞なわけです。